会社設立

会社を設立するにあたり決めるべき事項（商号、会社目的、本店の所在地、資本金の額、株主、役員、設立年月日、決算月等）について、代表の吉野と面談し、ご相談の上、決定いたします。会社設立に必要な、会社実印の作成をお客様ご自身で、開始していただきます。

原始定款の作成、本店所在地決議書等の法人設立に必要な書類一式を作成いたします。


その際、発起人(出資者)・役員全員の印鑑証明書(発行3ヶ月以内)が必要となります。これらは、会社設立に入った時点で予めご用意をお願いする事になります。

ステップ２で作成した原始定款より電子定款を作成し、公証人に電子定款の認証を受けます。


これにより、ご自身で会社設立する場合必要な紙の定款で必要だった印紙代４万円が不要となります。


結果として、その分、会社設立費用が４万円安くなります。すなわち、ご自身で設立される場合と同額、実質自己負担0円で会社設立が出来ます。

資本金の額が決まり、お客様個人の口座に資本金のご入金を整えていただきます。


その際の払込み証明書としてご入金の箇所の通帳のコピーをご用意していただきます。

必要書類に会社実印を押印し、法務局にて会社設立登記申請致します。


この登記申請した日が、法律上、登記申請日が会社設立日となります。晴れてこの日からお客様の会社がスタートするわけです。登記申請後、約1～2週間 で 「 登記簿謄本 」 「 印鑑証明 」 の取得が可能となります。
※ なお、登記申請は提携司法書士がいたします。

会社設立時には税務署に以下の書類等を提出する必要があります。


● 法人設立届出書
● 給与支払事務所等の開設届出書
● 青色申告の承認申請書
● 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書


設立時に必要な書類には、その書類の提出によって、節税に直結するものが多数ございます。それらの書類の中には提出期限が定められているものもあります。
設立後に必ずしなければならない税務署・都道府県税事務所・市町村役場への申請書類作成及び提出について、吉野税務会計事務所はフルサポートさせていただきます。

代表の吉野が、パソコン会計をベースに経理の仕方をお教えします。


記帳の仕方から、資料保存方法、会計ソフト導入までお手伝いいたします。
パソコンが苦手な方には記帳代行もお受けします。
吉野会計事務所は、お客様のために、会計業務のすべてを自信もってサポートさせて頂きます。